不動産を所有しているときには、すべての不動産に関して、（１）固定資産税、（２）都市計画税、（３）所得税がかかります。

（１）固定資産税
毎年１月１日の時点で土地や家屋の所有者に対し、所在地の市町村から課税される地方税。税額は固定資産税評価額×税率（1.4％）で求めます。

固定資産税は、不動産投資物件を賃貸する場合、住宅用と事業用とでは大きく違ってくるので、この点もチェックが必要です。

（２）都市計画税
市街化区域内の土地・家屋の所有者に課される税金。税額は固定資産税評価額×税率（最高0.3％）により求めます。

不動産を購入する前に利回りの計算をしっかりしておかないと、不動産投資で利益を上げるどころか、損をしてしまいかねません。不動産投資をした結果、幾ら収益が出せるかを知ることは、投資をする上で大変重要です。

不動産投資の利回りには２種類あります。

（１）表面利回り：コストを全く意識しない利回りの計算方法です。計算式は「家賃収入÷物件価格×100」。
例えば物件の販売価格が5,000万円で年間の家賃収入が300万円であれば、表面利回りは６％になります。

まず、投資物件そのものの価格＋消費税がかかります。物件は安い買い物ではありません。５％といえどもかなりの高額になります。

投資物件を不動産仲介会社から購入する場合には仲介手数料が発生します。仲介手数料は不動産会社によっても異なりますが、不動産価格が400万円を超えた場合、手数料の上限は建物価格の3.15％と定められています。

そして、不動産の売買契約書を作成する際に必要なのが印紙税です。例えば5,000万円以上は45,000円、１億円以上だと80,000円というように、物件の価格によって金額は変わってきます。

不動産投資を始めるには、まず長期にわたる資金計画を立てることが必要です。預金や株式と違い、不動産は必要になったからといってすぐに現金化できるわけではありません。流動性の低さを念頭に置いた上で資金計画を練りましょう。

次に、不動産投資のメインである物件を選びます。不動産投資で失敗しないために大切なのは、情報収集をしっかり行うこと。不動産業者に直接話を聞くのもいいでしょう。新聞広告や住宅情報誌だけでなく、今はインターネットのサイトでも多くの不動産情報が提供されています。まずは広告をたくさん見て基礎知識を身につけましょう。

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を金融のプロが不動産に投資し、その運用益を投資家に分配するというものです。投資先が株式などではなく不動産であることが普通の投資信託との大きな違いです。

不動産投資信託は一口数十万円程度と小口化されています。証券会社を通じて株式市場から購入できるので、面倒な手続は要りません。また、現物不動産投資とは違って投資物件の管理を不動産のプロに任せることができるため、リスクコントロールという点でもメリットがあります。

小口化不動産投資とは、複数の投資家が共有持分権を持って投資する方法です。簡単に言えば、投資の共同オーナーになるということです。

例えば５億円のマンションを購入したいと思っても、個人でそんなに多額の資金をポンと出せる人はなかなかいないでしょう。
そこで、５億円を50等分して１口1,000万円にすれば、個人でも大分投資しやすくなります。そして、運用収益が生じた場合、自分が投資した金額に応じて分配金を受け取るという仕組みです。

では、まず「現物不動産投資」にスポットを当てて見ていきましょう。

現物不動産投資とは、マンションや一戸建て住宅などの不動産（現物）を取得して家賃やテナント料などの収入を得る方法。いわゆる「大家さん」と言えばわかりやすいかと思います。

この投資方法は、さらに以下の２つに大別されます。
（１）不動産を購入し、その不動産を賃貸することで収入を得る。
（２）自己所有の土地に建物を建てたり、土地を貸すことで地代収入を得る。

いずれにしても、現物不動産投資は第三者を介さない「直接投資型」と言うことができるでしょう。

（１）空室リスク
不動産投資では、賃料によって安定した収入を得られます。でも、常に借り手がいるとは限りません。不動産を運営する上で大切なことは、空き室リスクを意識すること。空き室のままでは当然収入になりません。物件を購入する際は、人気の高いエリアを中心に、築年月や部屋の間取りなどもチェックして、慎重に決めましょう。

（２）家賃滞納リスク
賃貸先の借り主が家賃を滞納するケースも考えておかなければいけません。信頼できる借り主を探すことが大切です。

（１）生命保険のかわりになる
例えばマンションをローンで購入した場合、万一ローン返済中に死亡したとしても保険が適用され、遺族が返済をする必要はありません。その上、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。マンションを売却して資金化することも可能です。

（２）私的年金になる
投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させておけば、老後に公的年金のほか安定した家賃収入を得ることができます。

いざ不動産投資を始めようと思っても、どんな物件を選んだらいいのか、何から手をつけていいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そんなときに頼れるのが不動産投資顧問会社です。

不動産投資顧問会社は、不動産投資を検討する顧客に対して専門的な立場から助言や調査・報告などを行う機関です。主な業務内容は、投資計画のアドバイス、優良な不動産・物件の紹介、運用収益、リターンの確保など、不動産投資をあらゆる面でサポートしてくれます。

不動産投資のプロ集団である不動産投資顧問会社は、不動産投資を始めようと考えている方にとって心強いパートナーとなるでしょう。信頼と実績のある会社を選ぶことが大切です。

（１）現物不動産投資：不動産の現物に直接投資する方法。（例えば、賃貸マンション１棟、オフィスビル１室など）。
メリットとしては、賃貸によって家賃やテナント料が得られること、ほかの金融商品と比べて利回りが高く、現在は特に賃料収入を期待する傾向が強まっています。ただし、多額の資金が必要となります。

（２）小口化不動産投資：複数の投資家が共有持分権を持って投資する方法。
個人での投資が難しい億単位の高額物件などへの投資も比較的少ない資金でも始められる、投資金額に応じた分配を受け取ることができるというメリットがあります。デメリットとしては、投資した元本は保証されず、分配金も一定ではありません。

短期間で価格が大きく上下動する株式投資やＦＸはリスクを伴うので、新しく投資を始めようと考えている方には余りお勧めできません。

そこで、預貯金ほどリスクは少なくありませんが、比較的安定したミドルリスク・ミドルリターンが期待できることで注目されているのが「不動産投資」です。